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登記情報類一覧

当会が、現在代行取得できるものは、原則以下の1種類です。
*企業によっては、取得できない場合もあります。

日本とシンガポールでは、法制度が異なるので、
日本の法務局で取得できる商業登記簿謄本(全部事項証明書)に、
完全に合致するものは、シンガポールにはありません。

登記情報類一覧

Business Profile with Certificate of Production

Document to be produced in court and other authorities for evidential purpose.

公的機関に提出するための文書 いわゆる登記簿謄本にあたりうるもの

シンガポール政府に対して、各企業が毎年、提出する年次報告書にあたります。

contents

シンガポール企業情報館

お問い合わせ先

代表 弁護士  高谷 滋樹
     Takaya Shigeki

メール  info@s-takaya.com

TEL 050-3718-5588

FAX 050-3730-4885


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